↗以前、NHKで紹介されたクラウドソーシングサイト。
この「リアルワールド」は、「げん玉」というポイントサイトと、「リアルクラウド」という在宅ワークサイトを運営しています。キーワードに沿って記事を書くタイプや口コミが多いです。
多くの案件に溢れていることが多くてジャンル別に探しやすく、今の時点では一番のお勧め。
いろいろあるので時間がない時にも少しだけ作業できます。
どの案件も依頼主はこのサイトという形なので、お仕事ごとに契約をする必要がありません。応募フォームに書き込むタイプなので納品の手間もナシ。
報酬はポイント制、貯めたポイントの換金は「ポイントエクスチェンジ」経由。
ポイントサイトも兼ねているため、通販で貯めたポイントを合算できるメリットもあります。


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↗こちらも、どの案件も依頼主はこのサイトという形なので個別契約の手間もなく楽、応募フォームに書き込むタイプなので納品の手間もなし。 上のサイトとちょっと書き方違います、お好みでどうぞ。


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クラウドソーシング「ランサーズ」
↗誰でもできる簡単な文章作成の案件があります。
ここは、クリエイター系の仕事が多く、その分動く金額も多い、本格的な在宅ワークサイト。
案件ごとに依頼主が違います。そのためお仕事の内容や難易度、金額もそれぞれ違います。
お金のやり取りは、このサイトが管理してくれますので安心です。
メールなどで納品するお仕事もあるのですが、応募フォームに入力すればいい、気軽にできるものもあります。
お仕事内容も、文章作成だけではなくて、空いた時間でのお小遣い稼ぎからフリーで活躍するプロ向けのお仕事まで、本当に多種多様です。
システム利用料(100円の文章作成で20円取られる)や振込手数料が高いのでよく確認を。


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在宅、SOHO、求人

以前お世話になっていたサイト。
リライトの案件もたまにあります。
案件ごとに内容が全く違いますし依頼主も違います。自分で応募して個別契約。契約するかどうかは自分で判断。
お金のやりとりも自分達で行うため、口座番号や口座名などの個人情報を、依頼主に知らせる必要があります。
昔からある在宅ワークサイトですが、個人情報を知らせることに抵抗があるなら別のサイトを選ぶことをお勧め。


2009年10月13日

派遣さんがいなくなる


こちらのgooニュースから、一部引用します。

以下引用

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民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、早ければ10月にも製造業の派遣労働は(一部の専門職を除いて)禁止される可能性がある。

 民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているのだろうが、そういうことは起こらない。


(ここは省略、再び引用します)


さらに最近では、派遣も請負も規制がうるさいので、「研修生」という名目で外国人の低賃金労働者が大量に流入している。財団法人国際研修協力機構(JITCO)の受け入れている支援研修生と技能実習移行申請者は合わせて13万2000人、全体では約20万人の研修生が国内にいると推定され、その8割以上が中国人である。彼らには労働基準法も適用されないので、過酷な労働条件を強いられ、年間2000人以上が失踪している。要するに、国内の「格差解消」と称して規制が強化された結果、国際格差が拡大しただけなのだ。

 そして国内の規制が強まると、雇用は海外に流出して「空洞化」が起こる。中国の大連には、日本企業のサポートセンターがたくさんでき、最近は日本人スタッフを積極的に募集している。その求人広告を見ると、「年俸制5万元〜」。5元=約15円だから、年収75万円だ。物価も日本の10分の1ぐらいなので、購買力平価でみると平均的な日本の社員とあまり変わらないが、現地でいくら元で貯金しても、日本へ帰ってきたら10分の1になる。


*******:


以上、こちらのgooニュースより引用でした。


政府はこういうことをしようとしています。

選挙の結果、選ばれた「与党」の政策ですから、国民は文句は言えないわけですが。



現在、工場でお仕事をしている派遣さんだけではなく、いろんな職場から派遣さんという雇用形態が消えたとしたら。

だからといって人件費を増やせるほど、日本の景気は回復していません。

ボーナスも給料もしっかりもらっているという話よりも、冬のボーナスが減る、毎月の給料が減ったという話の方が多いはずです。

私の知人など、今月いっぱいで解雇です。



派遣さんが禁止になるのなら、パートさんやアルバイトを雇おうということになるでしょう。

パートさんやアルバイトなら、いくらでも残業させられることができますから好都合とも言えます。

クビになりたくなかったら・・・と言われて、サービス残業をさせられる人も増えるでしょう。



あと、最低賃金を1000円にという話も出ていますが。

多分、雇用時間を減らして、違法残業を増やすという方法に切り替えられるだけでしょう。

結局手取りは変わらず、労働時間が増えるだけとなりかねません。



世の中はこういう風に変わろうとしています。

実際に世の中の空気を感じているみなさんは、政府がこういった政策をとるからといって、正社員を増やす会社があると思いますか?

あったとしても少ないでしょう。

派遣さんだけではありません。

派遣会社も潰れてしまうでしょう。

ではそこで働く人はどうなるのか。

次の就職先はあるのか。

その厳しさは、本人たちが一番よく知っているはずです。




こんな状況の中で、在宅ワークで副収入、いえ、在宅ワークを本業にという人も出てくるでしょう。

空いた時間にお小遣い稼ぎ、空いた時間を使って家計の足しに・・・という人の中には、結構軽い気持ちで、文章作成の在宅ワークを行っている人もいます。




職を失い、生活費を得ようと必死になって参入してくる人たちとの競争が始まります。



生き残る自信、ありますか。





・・・・・・・と、暗い方向に想像してみましたが、実際はどうなるか全くわかりません。

派遣さんがそのまアルバイトやパートに身分が変わるだけで、お仕事を継続するというパターンも多くあると思われるからです。

ただしその場合、やはり手取りが少なくなることもあるでしょうから、パソコンを持っている人は、パソコンを使ってなんとか副収入をと考える人も出てくるはずです。

とはいえ、本気で在宅ワークと向き合う人、適当な気持ちしか持っていない人、様々でしょう。

これは今も同じなのですが。



これから有利になるのは、今まで少しずつでも、文章作成の経験を重ねてきた人です。

今から始める人が慣れるまでには、時間がかかります。

その間に、差を引き離しておくことが、「その他大勢」の中に沈まない方法でしょう。




あと、最低賃金が1000円になるかもしれないという話ですが。

これが文章作成在宅ワークの求人にどう影響を与えるかはまだわかりません。

文章単価が上がることはないでしょう。

作業時間を少なく見積もって、時給1000円と記載するケースが増えるのか。

それとも、実際に記事単価があがるのか。

その代わり難易度が高くなるのかもしれません。



もちろん、記事の単価が上がるのに越したことはないのですが。

現在の最低賃金にすら届いていないケースが大半と思われる、文章作成在宅ワークの状況では、難しいのではないかなと思います。

ラベル:在宅ワーク 派遣
posted by 在宅ワーカー at 12:23| 文章作成やリライトの在宅ワーク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする






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