このニュースによると、やくざ稼業の人々も勉強しないと、その世界の中で生き残っていくのは難しいようです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091014/biz0910140814001-n2.htm
一部を抜粋引用してみます。
試験の内容は、電話を使った詐欺のやり方から産業廃棄物の捨て方、自動車の盗み方、証券法の抜け穴までと幅広い。不動産や建設業界、株取引などからの利益が低下している今、無駄な訴訟を避けることも目指しているという。
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今や彼らは東京株式市場では、れっきとした分散運用を手がける投資家だ。やくざに後れないためには金融や会計を勉強しなければならない。日本の株式売買、発行、市場操作の方法を知らなければ、現代のやくざを理解することはできない。
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暴力団員もリセッション（景気後退）を乗り切るために知恵を絞っているに違いない。暴力団同士の抗争が激しいのも焦りの表れかもしれない。
これらを、経済の本筋と無関係な出来事と考えるのは間違いだ。やくざが試験勉強をしていることは、裏社会の苦境を如実に表している。その他の日本国民も、苦境にあることは同じだ。
以上、抜粋引用でした。
「試験」があるということは、合格できる人もできない人もいるということです。
勉強して知識を身につけなければ、裏社会でも「格差」の中に沈んでしまうということでもあります。
裏社会の場合、その「差」はかなり厳しいものがあるのではないでしょうか。
以前までは高いポストについて威風堂々としていた人が、時代についていけずに、段々と組での発言力がなくなったり、なんてこともあるのかもしれません。
暴力団の世界も、自分たちが生き残るために必死のようです。
時代の変化についていけない「組」の末路はどうなっていくのでしょう。
それは一般人も同じことです。
生活費や教育費、家のローンなどの毎月の支出分は確保しなければなりません。
そのために在宅ワークを、という人も多いと思います。
そういう人の方が圧倒的に多いと思います。
ただ、依頼者側も、そして在宅ワーカー側にさえ、こうした世界の人が交じっていないという保証はありません。
ほとんどは違うとは思いますが。
可能性はゼロではないのです。
会社のホームページを見た目よく作成することなど、ちょっとお金を出せば誰でも手にすることができます。
たとえ様々な会社との取引実績を掲載している会社であっても、実際にＩＴ関係の事業を行っていることと、暴力団との関係は全く別の話です。
では個人なら安心かというと、それも保証はできません。
在宅ワークでのやり取りに全く支障も問題もなく、対応も丁寧で、仕事の進め方のマニュアルも完璧、報酬もきっちり振り込んでくれる会社が実は・・・という可能性も、今ではゼロとはいえない状況です。
インターネットでどう調べてもわからないので、とてもやっかいな問題だと思います。避ける方法はありません。相手は巧妙に一般社会に溶け込んでいます。
また依頼主の考え方も多様化していて、住所を教えないような人とビジネスはできないと考える人もいます。
そうではなく、単純に契約書を送るために住所を知る必要がある、という人もいます。
他にも、在宅ワークを途中で投げ出す人が多いので、安易な応募を避けるために、わざと詳細な個人情報の記載を必要としているだけの人もいるでしょう。
私個人としては、途中で投げ出さない人で、手抜きもしない人なら、どこに住んでいようが関係ない、という考えなのですが、在宅ワークの求人を出す人全員がそう考えているわけではないために、求人内容もバラバラになっているのです。
また、裏社会でも勉強しないと生き残れない状況のようですが。
だからといって一般人も資格を取らなければいけないというわけではありません。
どんな世界にいても、知識を持っているだけでは意味がありません。
実際に経験を積んでいく事の方がずっと大事だと思います。
だからこそ、時給がいいからとかそういった理由で在宅ワークの求人に応募するのではなく、継続できるどうか、しっかり吟味してから応募してほしいと思っています。
ラベル：在宅ワーク
